特定空き家って？

近年、空き家の放置が増加していることで様々なトラブルが報告され、社会問題となっています。
2015年に空き家対策特別措置法が制定され、行政は「特定空き家」に認定された空き家の所有者に対し、指導や勧告、命令等を行うことができるようになりました。

特定空き家に指定されると
固定資産税・都市計画税の住宅用地減額特例の適用が受けられなくなり、
固定資産税が最大で6倍
都市計画税は最大3倍
支払うことになってしまいます。

特定空き家に認定される空き家の条件
下記４つのいずれかに該当
①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

空き家の改善命令があった場合
助言・指示・勧告よりも重く、
命令に背くと50万円以下の罰金が科されます。

命令をうけても改善が見られない場合
行政が所有者に代わり対処する行政代執行となる場合もあります。
その場合、樹木の伐採や建物の解体等高額の費用を請求されます。

実際、行政代執行措置によって特定空き家が解体された事例は数多くあります。