一宮市の空き家相談・空き家管理は株式会社PTアイランド

その通りです。
元々居住用の家に対して固定資産税が１／６になるという特例で固定資産税が抑えられています。
ですので、放置して近所にも迷惑がかかる様な状態になると特定空き家に指定され１／６の特例が受けられなくなります。つまり６倍になるということです。

ですので、使わなくなった空き家はなるべく早めに他の方にお譲りするのが得策です。
当社でも、他の方にお譲り（販売・譲渡）するお手伝いをさせて頂いています。お気軽にご相談ください。

近年、空き家の放置が増加していることで様々なトラブルが報告され、社会問題となっています。
2015年に空き家対策特別措置法が制定され、行政は「特定空き家」に認定された空き家の所有者に対し、指導や勧告、命令等を行うことができるようになりました。

特定空き家に指定されると
固定資産税・都市計画税の住宅用地減額特例の適用が受けられなくなり、
固定資産税が最大で6倍
都市計画税は最大3倍
支払うことになってしまいます。

特定空き家に認定される空き家の条件
下記４つのいずれかに該当
①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

空き家の改善命令があった場合
助言・指示・勧告よりも重く、
命令に背くと50万円以下の罰金が科されます。

命令をうけても改善が見られない場合
行政が所有者に代わり対処する行政代執行となる場合もあります。
その場合、樹木の伐採や建物の解体等高額の費用を請求されます。

実際、行政代執行措置によって特定空き家が解体された事例は数多くあります。

①解体費用が捻出できない。
②解体すると固定資産税の住宅用地特例が解除されるから。

主には②のケースが多いです。

固定資産税は空き家とはいえ家が存在すると
住宅用地特例で固定資産税が１／６に減免されるのです。

ですので、
皆さん実家の空き家を解体されないのです。

とはいえ、
家は人が住んでいないと急速に劣化が進みます。。
劣化が進むと解体せざるを得なくなったり、
地域の治安悪化・ゴミの不法投棄などを招き、
ご近所に迷惑をかけ、
新しくできた法律で特定空き家に指定されると
固定資産税の減免が受けられなくなります。

なるべく早く、
売る、貸す、解体する。
そういった方針を決められることが必要です。

そうなる前に一度当社にご相談下さい。

たいていの場合は貸し出せます。
但し、
水回り
床
雨漏り
そういった部分に不具合・汚損等がある場合
リフォーム・リノベーションをする必要があります。

当社では、多くの古家をリノベーションし貸し出した実績があります。
両親が大切にしてきた家だから取り壊すのはしのびない、なんとか直してでも他の方に使って欲しい。
そんな思いを持たれている方は多くいらっしゃいます。

でも、ご自身では費用をかけたくない。
それも理解できます。

そこで、当社もしくは当社仲介でそういった趣旨で活動されている大家さんにおつなぎさせて頂きます。

尚、損傷程度が大きい場合は解体更地をお勧めする場合がございます。
その際はご了承下さい。