事業用資産の買換えの特例とは

個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等（譲渡資産）を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産（買換資産）を取得し、その取得の日から1年以内にその買換資産を事業の用に供したときは、一定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができます（譲渡益が非課税となるわけではありません。）。

これを、事業用資産の買換えの特例といいます。

例えば老朽化したアパートを買い換える場合に利用できる特例です。

各種要件があります。
詳しくは国税庁ＷＥＢサイトを参照下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3405.htm